地方自治体はそれぞれ国が保護者から徴収していい基準の（保育料）額に対して、独自の判断で保護者の保育料を肩代わりして負担軽減を図っています。たとえば多摩市独自では58.3％を負担して、保護者の負担軽減をしています。多摩市の場合は保護者の負担割合は国の基準に対して41.7%（100マイナス58.3で)だというわけです。
平成4年の保育料についての答申を紹介したと思いますが、このときの審議会は当時の保護者の負担割合が49.83%（27市中、保護者の負担の多いの順から数えて14位）だったのを、55～60％にするのが概ね妥当とする答申を出しました。 当時の近隣市での負担率で55％以上の市は、 1位,秋川 74.31 2位,小平 69.75 3位,福生 59.33 4位,狛江 58.61 5位,青梅 58.58 6位,三鷹 56.74 7位,東久留米 55.29 の7市でしたから、経済的負担を強いる街トップ7位内にしようということですから、子育てしやすい街への明らかな逆行です。平均でも52.02でしたから、少子化対策とは言えません。 しかし、現実には平成5年に約52.6％に保育料を改定したあと、負担割合は年々下がり、平成18年に41.7%まで下がったわけです。平成18年で近隣市26市と比較しても、負担が高い市は、青梅（55.8%）、あきる野（54.4％）、武蔵野（53.2%）、八王子（52.7%）、東久留米（52.1%）、立川（51.9%）、福生（51.4%）、国立（51.3%)、小平（50.8%）、調布（50.2%）、昭島（50.0%）、稲城（49.9%）と続きます。そして平均値は48.9%ということです。（審議会資料17,22より） 資料17の4,保育料の国基準額の割合（％）を見ると、平成20年、平成21年の予想（？）を点で示してあり、平成21年は50%になるシミュレーションが示されています。これは第1回の審議会の資料ですから、市（事務局）としては、41.7%まで下がった負担率を50%まで上げたいという願望の現れだと、受け止めました。 これは26市の平均よりも大きい数字です。15年前の審議会（ 私は多摩市の子育て支援課（昔は児童課）は、いい仕事をしてきたと思います。はっきり言って多摩市は子育てしやすい街、子育て世代に優しい街として誇っていいと思います。実際に、ぶぼれんが毎年実施している「保育園の入所説明会」では、参加した父母から取るアンケートに「多摩市は保育料が安くていいなぁ」という声を多数聞きます。そして近隣の街から引っ越してくる人が多いように感じます。 まさに、今後の子育てしやすい街の施策を今後も維持し、推進していくのかどうか、このことが保育料のあり方に関しても問われていると思うのです。 第3回の多摩市使用料等審議会（保育料のあり方に関する審議会）が18時半から多摩市役所特別会議室で開かれます。ぜひ、傍聴しに来ませんか？
議題は、第2回審議結果の確認と、税制改正に伴う平成20年の保育料のあり方に関する答申のための議論になると思います。いわば平成20年度の対応について結論的な意見集約をすることになります。（追記：定率減税で平成19年の保育料は、人によって増加した人がいます。また平成20年は、今年行われた税源移譲のため、所得税が減ったので、保育料が年収500万～700万円で、いままでより数千円の減額になります。預けるお子さんの年齢によっても変わりますが・・・。そうすると市に納める保育料総額も減り、市としては減収となってしまいます。） このブログでは触れませんでしたが、多摩市のホームページでは諮問しなければならない内容は、1)平成20年度の対応と、2)今後の保育料のあり方、すなわち平成21年以降の①子育て支援策における保育料に対する市および保護者の負担割合について、②各階層の負担のあり方について、③現行基準表における各階層の整理の必要についてーーです。 今日はその1)の部分の方向性が議論されるわけです。 私はふぼれんが実施したアンケートに基づいて意見を言うつもりですが、それだけでは不十分だと思っています。多摩市は平成17年3月に「多摩市子育て・子育ち・こどもプラン（多摩市次世代育成支援地域行動計画）」というものを発刊しました（以下、こどもプランという）。 ここで述べられていることは、一言で言えば、「子育てしやすい街を作っていこう」ということです。その中の一つに「経済的支援の充実」という項目があります。多摩市の保育料は確かに三多摩地区の中では一番の低額であることは間違いがありません。 低額であるということは「経済的支援が充実している」ということです。では、そのどこが問題なのか？「子育てしやすい街」として誇れるのではないか。単純にそう思うわけです。なぜ低額じゃいかないのか。まずそこをはっきりさせないといけないのだと感じています。市の財政は本当に厳しいのか。いまの負担率を維持することにどんな不具合が出るのか。そういう問題点を出してもらわないといけないのではないかと思っています。 それから、こどもプランに中には「市民から見た多摩市の子育て環境の現状」についてアンケート調査結果を示していますが、未就学児をもつ親の不安や負担に感じる事柄について540件からの複数回答を結果を棒グラフ化しています。 1位は自分自身の自由な時間（318件）、2位は仕事ややりたいことができない（244件）、3位は出費（240件）、4位は心身の疲れ（217件）となっています。要するに多くの保護者（主に母親）は子育てにとにかく「時間」も「金」もかかって困っているということです。 同様に、就学児童の場合（489件）の1位は、出費（287件）、2位、子どもの教育に関すること（243件）、3位、しつけ・しかり方（184件）、4位、反抗期の対応が難しい、となります。要するに就学児童の場合は、自分で何でも出来るようになるため、親自身の時間を確保することが出来るようになるということです。 何が言いたいかというと、未就学児の親にとって一番のニーズは自分の時間を確保でき、仕事ややりたいことができ、出費もなるべくない支援や施策が必要だということ。すなわちだれもが長時間子どもを預けられ、しかも低料金の認可保育園に入ることができるようになることが大切なのです。あるいは、それを目指す必要があるといってもいいでしょう。 未就学児のいる親たちが不安や負担に感じている上位3つの内容は、すべての未就学児童が保育園のような施設を利用できるようなれば、ほぼ解消されていくのではないでしょうか。それこそ子育てしやすい街への大きな前進になります。いつでも保育園に入ることができる待機児のない街を実現することが、最重要課題ではないのかと思うわけです。 15年前に行われた保育料を見直した審議会の答申を掲載します。この中で保育料のあり方について結論的に述べられているところは以下の部分です。
『保育単価内訳試算表の費目に基づいた試算の結果などを踏まえ、さらに審議を重ねた結果、国基準に対する割合については、総体として概ね、55％から60％の範囲に設定することが妥当であろうとの意見の集約をみた。』 しかし、なぜ55％から60％なのかの理由は、この答申書からはわかりません。07年の第2回審議会で市からの説明を聞いたところ、「最初に市から検討資料として『55％～60％』という数字を示した」ということです。さらに「市の負担が50％を超えるようだと『肩代わり』という話しにならない」ということです。審議会のそれぞれの議事録を閲覧してみると、他市（27市、三多摩地区）との国基準に対する父母の負担率の比較の資料もありました。それが以下の資料です。 市名 保護者負担％ 1,秋川 74.31 2,小平 69.75 3,福生 59.33 4,狛江 58.61 5,青梅 58.58 6,三鷹 56.74 7,東久留米 55.29 8,八王子 53.88 9,日野 53.75 10,田無 53.34 11,国分寺 52.08 12,東村山 51.27 13,武蔵野 51.27 14,多摩 49.83 15,町田 49.65 16,羽村 49.0 17,稲城 48.75 18,立川 48.32 19,調布 48.28 20,国立 47.71 21,府中 47.51 22,小金井 46.66 23,清瀬 45.23 24,東大和 44.16 25,保谷 43.33 26,昭島 42.25 27,武蔵村山 42.00 平均 52.02％ 多摩市は当時、順位では真ん中あたりに位置しています。現在は26市中、負担率が一番低い26位で41.7％です。平均は48.9となっています。 平成4年11月5日「多摩市使用料等審議会答申書」 〔保育所措置費徴収金（保育料）の改定指標について〕 ■はじめに 本審議会は、平成4年5月16日付4多企企発第10号により、市長から「保育所措置費徴収金（保育料）の改定指標」について諮問を受けた。 審議に当たっては、児童福祉法などの諸規定と保育料との関連、保育所措置児の状況、市の保育関連施策の現状や保育事業費等の割合の推移、国・都・市・保護者の間の保育所運営費負担割合の推移、物価や所得の推移、他市の保育料設定状況とその考え方、その他保育料訴訟に関する裁判所の判断など、諮問事項の対応した関係資料を参考に様々な観点から慎重に検討するとともに、保育需要の多様化の背景や行政の役割などについても各委員が自由にかつ熱心に意見を出し合い、より適切な改定指標を導きだすべく努めてところである。 なお、審議会の開催にあたっては、これを公開することとし、市広報を通じて、本審議会の制度的位置づけや委員構成、また、審議対象は保育料であること、および傍聴が可能であること等について、市民への周知を図った。 11回にわたる会議を経て、ここに、審議会としての結論を得たので答申する。 ■保育所措置費徴収金（保育料）の改定指標について 前文 保育所は、児童福祉法に基づき、保護者の労働または、疾病などの理由により、家庭において保育をすることができない児童を、保護者に代わって保育し、もっと児童の健やかな育成に資することを目的として設置されている。そして、保育所の運営については、国・地方公共団体・保護者が、それぞれ、その費用の一部を負担している。 行政サービスは、租税等の一定の財源の範囲で供されていることから、使用料等については、受益者負担の原則や、公平性の確保等の観点から、市民的合意をもとに適正に設定されることが重要である。 これらのことから、保育料の改定指標の審議にあたっては、保育所における保育の意義や目的を踏まえつつ、使用料等の設定についての一般的原則に基づき、市民の保育需要や市の保育施策の現状などを総合的に勘案し、慎重に判断を行った。 １，多摩市の保育の現況 （１）保育制度等の現況 多摩市の保育所は、昭和43年5月1日に初の認可保育所として、多摩市立保育園が開設されて以来、多摩ニュータウンの開発などによる人口増加と相まって、昭和46年から昭和57年にかけ、公私立保育所が次々と開設されてきた。 現在では、公立2園・私立12園の計14園が設置、運営されており、総定員数は2016人となっている。平成4年1月1日における保育所措置児童数は1724人であり、就学前児童総数9586名に対する割合は18.0％である。 こうした経過の中で、保育を取り巻く環境も大きく変化している。例えば核家族化の進行、就労機会の拡大に伴う女性の社会進出、パート労働から常勤労働への雇用形態の変化などによる保育需要の要因の変化等があげられる。また、出生率の低下現象の問題や、乳幼児を抱える若い母親層の子育てについての不安、遠距離通勤者への対応などもある。 これらが保育需要の多様化につながり、よりきめの細かな対応や保育時間の延長などが必要になっているのが実態である。 多摩市では、これら多様化する保育需要に応えるべく、乳児保育・特例保育・障害児保育を全園で実施、平成4年度からは延長保育制度の導入も行い、保育制度の充実を図ってきている。また、民間保育所の運営の充実を目指し、様々な市単独補助も行っている。主な補助内容としては、定員割れの際の人件費補助、延長保育実施園に対する常勤職員の人件費補助や施設改修時の補助制度などを設けている。さらには、平成3年度より防災対策として児童の安全確保を図るべく、保育所の窓ガラスを強化ガラスに取り替える工事費を補助している。 このように多摩市は、保育制度等の充実に努めて来た結果、東京都27市の中でもかなり高い保育水準となっているが、さらに保育需要の把握に努めながら、延長保育制度のさらなる拡充や「子育て相談」機能の充実などへの対応を図るとともに、今後予想される施設の老朽化に伴う民間保育所への建替・改修等への財政援助も必要になってくる。 （２）保育料の現況等 保育所を運営する経費については、国・都・市の負担金及び補助金と保護者の負担する保育料のほか、市の一般財源によって構成されている。 保育制度等の充実とともに、保育所運営費は年々増加してきている。これを、平成3年度決算ベースで昭和59年度のそれと比較して見ると、総経費2，160，072千円で50．8％増、そのうち国庫負担額は192，625千円で8．6％の増、都負担額は613，273千円で73．1％の増、市負担額は1，030，327千円で71．3％の増、保護者負担額は308，345千円で5．4％の増、その他15，502千円で158．4％の増という状況である。 このように保育所運営費が増加する中で、保育料については、昭和59年度（1984年度）より約8年間、見直しは実施されていない。また、現行の市徴収金基準額表におけるC1階層（市民税均等割額のみ課税世帯）からD8階層（所得税額15万円未満）については、事実上、10数年間据え置かれている。 多摩市の保育料は、措置費支弁総額（保育所を運営することに必要な施設最低基準を維持するための費用）の範囲内で、国庫負担金等の精算基準及び市町村が準拠すべき基準とされていた国の徴収金基準額をもとに、保護者の負担割合等を勘案して定められている。 この保護者負担の割合は、直近改定等の昭和59年度決算ベースでは、国の徴収金基準額に対し、58．1％であったが、その後、その負担割合は年を追うごとに低下し、平成3年度決算では49．6％と50％を下回る状況となっている。この負担割合の低下によって生じる差額は、市の一般財源からの支出によって補われ、その額は年々増加しているのが実態である。 このような経過を鑑みつつ、昭和62年度（1987年度）に保育所への入所措置等に関する事務が団体委任事務化されたことなども勘案しながら、保護者負担について、改めて新しい視点から整理し、保育料改定の指針を検討、審議した。 ■改定の基本的考え方 本審議会は、まず第一に、児童福祉法の理念を根底に踏まえた上で、保育水準の維持向上を目指しつつ、市民間の公平性の確保などの観点から、適正な保育料を設定するための改定指標について審議を重ねた。その結果、以下の考え方に基づき現行保育料を改定すべきものとした。 （１）保育料の徴収基準について これまで、市が定める保育料の基礎としてきた国の徴収基準は、現在では、国庫負担金等の精算基準としての性格を持つものとなっている。しかしながら、他に、客観性、妥当性等を充分備えた基準を求めることは困難であることから、厚生大臣が定める基準によって算定した国の徴収基準額（以下、「国基準額」という。）を指針として、総合的な検討を加え保育料を定めるものとする。 （２）国基準額に対する保護者負担の割合について 現行の保育料は、昭和59年の改定以来据え置かれてきたため、国基準額に対する、保護者の負担割合は年々低下してきている。改定に当たって、この負担割合をどこに設定すれば適正であるかについては、審議会の中でも様々な意見が出され、活発な議論が交わされた。国の定める保育単価内訳試算表の費目をもとに、保護者と市の負担とに分類するとする意見、応能負担に配慮しつつ国基準額に近づけるとする意見、保護者の負担割合は極力抑制するとする意見などが出された。保育単価内訳試算表の費目に基づいた試算の結果などを踏まえ、さらに審議を重ねた結果、国基準に対する割合については、総体として概ね、55％から60％の範囲に設定することが妥当であろうとの意見の集約をみた。これは、実際には保育料を、年齢別・所得階層別の基準額表をもって定めることとなること等を考慮し、一定の幅をもたせることとしたものである。 （３）低所得階層への配慮について 保育料の改定にあたっては、とりわけ低所得階層への十分な配慮が必要である。従って低所得階層における保育料の上昇率は、できるだけ抑制することが望ましい。 （４）高所得階層における応能負担について 現行の市徴収金基準額表では、所得税額70万円以上はすべてD20階層とされているが、さらにきめの細かい階層を設定し、高所得階層内の応能負担を考慮する必要がある。 （５）第2子以降の減額率について 複数の措置児を持つ保護者の負担軽減を図るため、現行の減額率をさらに高める必要がある。 （６）階層の統合について 一定の配慮を元に階層を細分化することと同時に、他方、わかりやすさの観点から階層の簡素化の必要もある。合理的な範囲で統合可能な階層については、整理することが必要である。 ■階層指標 （１）保護者負担の割合 前述した２の（２）における意見の集約に基づき、国基準額に対する保護者の負担割合は、表上平均では55％から60％以内とする。ただし、階層区分における負担割合の設定に当たっては、上限を国基準額の80％とするが、低所得者への配慮として、B階層については0％、C1階層については20％以下に抑制する。 （２）階層の整理 現行の市徴収基準額表の階層区分は、機関委任事務当時の国基準額表（17区分）の考え方を、踏襲してきている。しかし、昭和62年度に団体委任事務化された際、国基準額表も整理、統合され10区分になった。よって、市基準額表においても、社会情勢の変化や、新しい国基準表の考え方、又、階層内の一層の公平性の確保等を考慮し、以下のように、現行25階層から24階層に整理、統合することとする。 ①階層区分の整理統合 現行C1～C6階層については、9階層で区分していたが、C1～C3階層を2階層に、D1・D2階層を１階層に、D4～D6階層を２階層にまとめ、この間を6階層に区分する。 ②最上位階層の細分化 現行のD20階層は、所得の増加により、全体に占める割合が増えてきている。このため、この階層内の応能負担を考慮し、最上位階層の区分を新D18階層（所得税額70万円以上80万円未満）、新D19階層（所得税額80万円以上90万円未満）、新D20階層（所得税額90万円以上）に細分化する。 （３）第2子以降の減額率の見直し 第2子以降については、減額率の見直しを行い、次表のように徴収額を改める。 区分現行→改定 第2子 C1-D11 第1子徴収額の1/2→現行通り 第2子 D12-D20 第1子徴収額の3/4→第1子徴収額の2/3 第3子以降C1-D11 第1子徴収額の1/2→第1子徴収額の1/4 第3子以降D12-D20 第1子徴収額の3/4→第1子徴収額の1/3 （その他） 国基準に合わせ、所得税額9万円以上21万円未満の世帯についても減額適用を拡大し、負担の軽減を図られたい。 参考として、改定指標に基づき試算した保育所措置費徴収金基準額表を添付する。（国基準額における保育単価の適用にあたっては、平成3年度当初保育単価／乙地域、定員91～120人、所長設置」により試算した。） なお審議会で集約された意見以外に、一部意見として、「団体委任事務化に伴い、市として、保育の理念等を宣言で市民に徹底し、保育料についても、条例化した方が望ましく、宣言、条例ができるまでは、現行保育料の改定は行わないのがよい」との発言があったことを添える。 最後に、市にあっては、今後の保育需要に的確に対応していくため、国や東京都へ補助等について積極的に働きかけを行い、財源の確保に努めることも必要である。 以上、本審議会における答申とする。 市においては、この答申を充分反映して、早急な対応を図られるよう要望する。 〔多摩市使用料等審議会委員名簿〕（ふぼれん注：一般市民の氏名は省略した） 今年の審議会の構成は学識経験者、保育園・幼稚園関係者、公募市民となっているが、このころは市議会議員も含まれている。 会長 宮内均（市議会議員） 職務代理 学識経験者 委員 石井吉補（市議会議員） 〃 大屋進（市議会議員） 〃 一般市民の代表 〃 岡野一馬（学識経験者） 〃 折戸小夜子（市議会議員） 〃 一般市民の代表 〃 一般市民の代表 〃 住田啓子（市議会議員） 〃 高野慶子（学識経験者） 〃 一般市民の代表 〃 一般市民の代表 〃 矢部浩祥（学識経験者） 〃 山内和夫（学識経験者） 〔多摩市使用料等審議会審議経過〕 第1回＝（平成4年）5／16、第2回＝5／29、第3回＝6／6、第4回＝6／20、第5回＝7／4、第6回＝8／8、第7回＝8／21、第8回＝9／2、第9回＝10／9、第10回＝10／24、第11回＝11／5。計11回。第9回～第10回の2回で答申（案）を審議し第11回で答申。 〔多摩市使用料等審議会審議資料一覧〕 ・保育所運営費負担区分 ・各年度別概算負担割合 ・国徴収基準額表と各市保育料徴収基準額表との比較 ・保育所徴収金基準額表 ・措置児の状況 ・民間保育所補助金の推移 ・保育所入所者所得別人員表 ・消費者物価10大費目指標（統計たま1990年版より抜粋） ・所得税の推移（統計たま1990年版より抜粋） ・多摩市の女子就業者の推移 ・就学前児童の推移 ・多摩地区「年齢別人口」（平成3年度東京としとうけいより抜粋） ・多摩地区「保育園」（平成3年度東京としとうけいより抜粋） ・関係法令集 ・（財）日本児童福祉協会発行「保育所事務必携」抜粋 ・市発行パンフレット（保育所のしおり・保育園ってどんなとこ） ・多摩市保育所徴収金基準額の経緯（推移） ・国基準保育所徴収金基準額表（昭和59年度～平成3年度） ・階層別措置児童表 ・26市における保育料改定時期 ・平成3年度当初における年齢別単価 ・各階層別給与所得者実例 ・昭和53年保育所徴収金改定指標の答申書写 ・保育所徴収金基準額表改定の基本的考え方 ・「保育所徴収金基準額表」改定（案） ・平成3年度国徴収額と市保育料（案）との対比表 ・〃との比較 ・新旧保育所徴収額基準額対比表（第1子） ・〃 （第2子） ・〃 （第3子） ・保育所運営費負担区分図表（昭和59年度～平成2年度） ・一般会計決算額と保育事業決算額との比較 ・市税の推移 ・保育所運営費負担区分表（平成3年度決算確定見込み） ・階層別延措置児童数及び調定予想額 ・保育料徴収基準額の市負担分と保護者負担分試算表（委員からの提出） ・年度別決算（予算）額及び構成比率 ・平成4年度国の定める保育単価内訳試算表（委員からの提出） ・市の改定（案）に対する保育料シミュレーション（委員からの提出） ・平成4年度保育所運営費負担区分 ・東大和市「今後の保育行政のあり方について」答申（抜粋） ・東大和市保育料徴収金基準額表 ・保育所運営費及び保育料のしくみと判例（委員から提出） ・保育料変更処分取消請求事件 ・A保育園運営費負担区分表 ・保育単価における保育料徴収基準額の市負担分と保護者負担分試算表（委員からの提出） ・平成3年度国徴収金と市保育料（案）の対比表 ・〃 との比較（3歳児未満児） ・〃 （3歳児） ・〃 （4歳以上児） 〔ふぼれん注：さらに参考資料として以下の２つの表が添付されています〕 改定前の保育所措置費徴収金基準額表（平成3年までの基準表） 改定後の保育所措置費徴収金基準額表（平成4年からの新しい基準表）（＝ふぼれん注：現行の基準表のことです） 保育料の審議会がはじまりました
多摩市の使用料等（保育料）審議会が、7月4日（水）、7月18日（水）と２回おこなわれました。 その内容について、多摩市のWeb上で審議内容が公開されていくと思いますが、ここでは、ふぼれん事務局長が主張した（したい）内容について掲載していきたいと思います。 またふぼれんが実施したアンケートについての分析なども解説していきますのでお楽しみに。 それらをふまえた上で、ぜひご意見があれば、ぜひお寄せいただければ幸いです。よろしくお願いします。 なお審議会の日程は以下の通りです。だれでも傍聴できますので、ぜひ審議会の様子を傍聴しませんか？場所はいずれも多摩市役所内です。この時間は正面玄関は閉鎖されていますので、駐車場のある地下１階の入り口（警備の詰め所のあるところ）からお入りください。エレベータのところに、審議会の詳しい場所が案内されています。 ８月１日（水）１８：３０～２１：００ ８月２２日（水）１８：３０～２１：００ ８月３１日（金）１８：３０～２１：００
以下のアンケートを各園（父母の会）で実施していただくようお願いしました。実施時期は6月1日～6月31日までです。集計結果は、このブログと審議会で発表します。下記のアンケートをブログにアップしたのは8/1です。記録として残すために掲載しました。
保育料に関するアンケート調査 ●あなたご自身についておうかがいします。 問1 あなたの性別を教えてください（○は1つ）。 ①男性 ②女性 問２ あなたの年齢は？（数字を記入）。 （ ）歳 ●あなたの配偶者（おつれあい）やお子さんについておうかがいします。 問３ あなたのお子さんが通われている保育園名について、カッコ内にご記入ください。 （ ） 問４ あなたのお子さんは何人いますか。（養子・継子・亡くなったお子さんも含めてお答えください） （ ）人 問５ お子さん一人ひとりの年齢についてお答えください。４人以上お子さんがいる方については、第３子までの年齢と、末っ子のお子さんの年齢を、カッコ内にご記入ください。 第１子（ ）歳 第２子（ ）歳 第３子（ ）歳 末子（ ）歳 問６ あなたには、現在、配偶者（つれあい）がいますか（婚姻届を出していない内縁の関係も含みます）。なお、死別・離別を経験されている方は、一番最近の結婚についてお答えください。 ①現在、配偶者がいる ②いない（死別した） ③いない（離別した） ④いない（結婚したことはない） ●以下では、あなたや配偶者の方のお仕事についておうかがいします。 問７ あなたと配偶者の方は、現在、収入を伴う仕事についていますか。当てはまる番号を、それぞれカッコ内にご記入ください。 ①ついている ②ついているが休職中 ③今はついていないが、過去についていた ④仕事についたことはない 本人（ ） 配偶者（ ） 問８ 問７で、①～③をお答えした方におうかがいします。現在お仕事をされている方は、今のお仕事について、過去についていた方は、今までついた主なお仕事についておうかがいします。あなたや配偶者の方がされていたお仕事は、次のどれにあたりますか（ましたか）。当てはまる番号を、それぞれカッコ内にご記入ください。 ①経営者・役員②常時雇用の一般従業者(公務員を含む) ③臨時雇い・パート・アルバイト ④派遣社員 ⑤自営業主、自由業者 ⑥自営業の家族従業者 ⑦内職 本人（ ） 配偶者（ ） 問９ その仕事の種類は、大きく分けて次のどれにあたりますか（ましたか）。当てはまる番号を、それぞれカッコ内にご記入ください。 ①専門・技術系の職業（医師、弁護士、教員、エンジニア、看護師、作家、デザイナー、編集者など） ②管理的職業（課長相当以上の管理職、議員など） ③事務・営業系の職業（事務員、営業社員、銀行員、タイピスト、集金人など） ④販売・サービス系の職業（店主、店員、外交員、美容師、クリーニング、給仕、接客、清掃、ヘルパー等） ⑤技能,労務,作業系の職業（工場労働者、自衛官、警察官、職人、建設作業者、運転手など） ⑥農林漁業職（植木職、造園業を含） ⑦その他（具体的に ) 本人（ ） 配偶者（ ） 問10いっしょに働いている（いた）人は、何人ですか（でしたか）。会社にお勤めの方は、（事業所ではなく）会社全体の人数を教えてください。当てはまる番号を、それぞれカッコ内にご記入ください。 ①1～9人 ②10～99人 ③100～299人 ④300～499人 ⑤500～999人 ⑥1000人以上 ⑦官公庁など 本人（ ） 配偶者（ ） ●あなたのご家庭の保育料や家計にかかわることについておうかがいします。 問11去年1年間のお宅（生計をともにしている家族）の収入は、税込みでは次の中のどれに近いでしょうか。 生計をともにしている家族の方の収入も含めてお答えください。（○は1つだけ） ①収入はなかった ②100万円未満 ③100～199万円台 ④200～299万円台 ⑤300～399万円台 ⑥400～499万円台 ⑦500～599万円台 ⑧600～699万円台 ⑨700～799万円台 ⑩800～899万円台 ⑪900～999万円台 ⑫1000～1099万円台 ⑬1100～1199万円台 ⑭1200～1299万円台 ⑮1300～1399万円台 ⑯1400～1499万円台 ⑰1500～1599万円台⑱1600万円以上 問12あなたのお子さんの今年度の保育料（月額）総額についておうかがいします。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。 ①5000円未満 ②5000～9999円 ③10000～14999円 ④15000～19999円 ⑤20000～29999円 ⑥30000～39999円 ⑦40000～49999円 ⑧50000～69999円 ⑨70000～89999円 ⑩90000円以上 問13保育園以外に子育て支援サービスをどの程度、利用していますか。サービスにかかる費用についてお答えください（○は1つ）。 ①なし ②5000円未満 ③5000～9999円 ④10000～14999円 ⑤15000～19999円 ⑥20000～29999円 ⑦30000～39999円 ⑧40000～49999円 ⑨50000～69999円 ⑨70000～89999円 ⑩90000円以上 問14 保育園以外の子育て支援サービスを利用されている方におうかがいします。具体的にどのようなサービスを利用されていますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。 ①学童クラブ ②保育ママ ③幼稚園 ④認証保育所 ⑤都の認可外保育室 ⑥ファミリー・サポートセンター ⑦家庭支援センター ⑧休日保育 ⑨延長保育 ⑩病後時保育 ⑪ひまわり教室 ⑫ベビーシッター ⑬家事支援 ⑭その他（具体的に ） 問15 現在の認可保育園の保育料について、あなたはどのようにお考えですか（○は１つだけ）。 ①高い ②やや高い ③普通 ④やや安い ⑤安い 問16 この2～3年の間に、あなたの経済状態はどう変わりましたか（○は１つだけ）。 ①良くなった ②悪くなった ③変わらない 問17 現在の保育料は、所得税にもとづいて決められていますが、国の政策で、ことし所得税が減額（その分住民税は増額）されると、それに伴い、来年から保育料も自動的に減額になります。したがって、今までの保育水準を維持するには、市が保育料の減収分を補填するか、保育料の決め方の見直しが必要になりますが、それらをめぐってさまざまな意見があります。あなたのお考えに最も近いものに1つだけ○をつけてください。 ①所得税が減額されても、保育料金は現行の負担額のまま維持すべきである（保育料表は改定） ②所得税が減額されたら、その分、保育料金も減額すべきである（保育料表は改定しない） ③保育料金は、現行よりも値上げすべきである 問18 平成18年に定率減税が縮小されたことに伴い、昨年は所得税が増額されました。それに伴い、保育料金が自動的に増額される人もいます。定率減税の廃止が、保育料金の増額につながることについて、あなたはご存知でしたか（○は1つだけ）。 ①知っていた ②知らなかった 問19 来年度から、税源移譲で多摩市が独自に使えるお金が増えます。この独自に使える分は主に何に使うべきだと思いますか。あてはまるものについて４つまで○をつけてください。 ①保育園関連 ②保育園を利用できない世帯の子育て支援 ③学校教育 ④高齢者対策 ⑤障がい者対策 ⑥子ども医療費免除の年齢範囲拡大 ⑦商店等事業主への支援 ⑧中小企業支援 ⑨新たな企業の誘致 ⑩道路や公園等の整備 ⑪防災・犯罪など安全対策 ⑫環境・ゴミ問題対策 ⑬ＮＰＯなど非営利の市民活動の支援 ⑭その他〔 〕 問20 少子化対策・子育て支援で、何が一番の重要な問題・課題だと思いますか。以下の回答欄に自由にご記入ください。 （ ） 問21 保育料の公的負担のあり方（保育料の見直し）で、ご意見があれば、ご自由にお書き下さい。 （ ）
保育料が見直されようとしています
国の税制度改定により、これまで保護者の所得税額などを基準として決定してきた保育所保育料が大きく変わるため、ことし多摩市は「保育所保育料のあり方等に関する」審議会を開催（７回程度）します。そこで、多摩市保育園父母の会連絡会（ふぼれん）では「お子さんを保育園に預ける保護者のみなさまが、保育料についてどのようなお考えをおもちか」を明らかにするためにアンケート調査を行います。この調査の結果は、報告書にまとめ、多摩市父母の会連絡会のホームページや審議会でもその結果の公開を予定しています。ご回答いただいた内容はすべて、統計的に数値の形で処理されますので（この設問への回答者は--％などといった形式で結果は記述されます）、分析結果から回答者個人が特定されることは全くございません。また、調査結果は、ふぼれんの活動と「審議会」以外で利用することはありません。 以上のような前文をつけて、アンケートを実施することになりました。ご協力をお願いします。 （上記のお願い文書は8/1UPしたもので、記録として掲載しておくものです） < 前のページ次のページ >
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